不動産投資にかかる税金あれこれ

このページでは、不動産投資にかかるさまざまな税金について、ネット上で書かれていることが本当なのかどうかを解説しています。不動産の専門家と、われわれ現役大家が分かりやすく丁寧に解説しているので、不動産投資にかかる税金の内容などについてくわしく知りたい方などは、ぜひ参考にしてください。

不動産取得時に発生する税金は3種類?

不動産投資に伴って発生する税金のうち、不動産を「取得したとき」にかかる税金には、「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」の3種類があると言われています。実際はどうなのでしょうか?

それぞれの税金がどういったものなのか、その内容や額などについても、具体的なところを専門家に聞いてみましょう。

浅井先生
浅井佐知子さん

取得するときの税金は以下の3つです。取得金額によって税金は異なります。

浅井佐知子:「世界一やさしい 不動産投資の教科書 1年生」著者

印紙税

10万円以下のもの 200円
50万円以下のもの 200円
100万円以下のもの 500円
500万円以下のもの 1,000円
1,000万円以下のもの 5,000円
5,000万円以下のもの 10,000円
1億円以下のもの 30,000円

登録免許税

不動産取得税

以下を合算したもの

不動産を所有しているときに発生する税金は4種類?

不動産投資において、不動産を所有していることに対して発生する税金は、「所得税」「住民税」「都市計画税」「固定資産税」の4種類があると言われています。そんなにたくさん…?と感じる方も多いのではないでしょうか。

4種類の税金それぞれについて、その真偽とともに、どういった内容の税金で、どれぐらいの額を支払うことになるのか、専門家に確認してみましょう。

浅井先生
浅井佐知子さん

不動産を所有しているときに発生する税金は、確かに「所得税」「住民税」「都市計画税」「固定資産税」の4種類です。以下で、それぞれについて説明します。

浅井佐知子:「世界一やさしい 不動産投資の教科書 1年生」著者

所得税

不動産所得とお給料などの収入が合算されたものに税金がかかります。以下は個人で購入した場合の税額です。例えば、所得が700万円の税金は974,000円になります。

例:7,000,000円×23%-636,000円=974,000円

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

住民税

住民税は都道府県民税と市区町村民税の合計になります。市区町村によりやや異なりますが、前年の課税所得金額にざっくり10%を掛けたものとなります。

固定資産税・都市計画税

固定資産税の計算

税額=課税標準 × 1.4%

都市計画税の計算

税額=課税標準×最高0.3%

で計算します。

(例)土地の課税標準額500万円、建物の課税標準額200万円、25平米の区分マンションの固定資産税の計算方法

合計:48,166円

不動産を売却するときにも税金がかかる?

不動産投資では、不動産を取得したときや所有しているときだけでなく、不動産を手放したとき(売却したとき)にも税金がかかると言われています。かかる税金の種類としては、「所得税」「住民税」の2つがあるとのことですが、実際はどうなのでしょうか?

浅井先生
浅井佐知子さん

利益が出ている場合は譲渡所得税がかかります。

個人で購入した場合は、 「売却価格-購入価格(簿価)」がプラスの場合、 取得から5年以内に売却した場合は利益に対して39.63%、5年以降に売却した場合は利益に対して20.315%の譲渡所得税がかります。

浅井佐知子:「世界一やさしい 不動産投資の教科書 1年生」著者

確定申告をすれば税金が控除される?

確定申告を行うことによって、不動産投資にかかる税金の控除を受けることができると言われていますが、これは本当なのでしょうか?

また、その控除を受けるためには、複数ある確定申告の種類のうち、「青色申告」を選択する必要があるという記述も目にします。その真偽や、具体的な方法についても話を聞いてみましょう。

浅井先生
浅井佐知子さん

課税所得がマイナスの場合、確定申告をするとすでに支払った源泉税が戻ってくる場合があります。ただし、マイナス分全額を給与所得から引くことができるわけではありません。土地の利息部分は一定額が経費として計上できない場合があるので、税理士さん等に確認する必要があります。

浅井佐知子:「世界一やさしい 不動産投資の教科書 1年生」著者

現役大家・Y
現役大家・Y

税金は複雑なので、基本的に購入した会社にお任せするか、自分で税理士にお願いしている人はそちらでやってもらうというパターンが多いかと思います。

購入した会社にお任せする場合、どんな形で依頼できるかを事前に知っておくのがおすすめです。

1万円で税理士に代行してもらえる会社、無料でまるっとお願いできるけど、詳細はわからない会社、無料で税理士にマンツーマンで話を聞きながら書類作成ができる会社…。対応の仕方は千差万別です。

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